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アサド政権は武力弾圧を継続 出口は見えず
（以下引用）
シリアのアサド政権は２１日も中部ホムス市などで反体制派の武力弾圧を継続、反体制派によると少なくとも２１人が死亡した。騒乱の本格化から１１カ月を超 え、内戦化の懸念も強まるが、軍・治安部隊や一部国民の政権に対する「忠誠心」に大きな変化は見られない。欧米や一部アラブ諸国が退陣を要求する一方、ロ シアや中国は「対話による解決」を支持。そのはざまで死者数が日々増えていく状況だ。
反体制派団体「シリア革命総合委員会」などによると、中部ホムス市南西部のバーブ・アムロ地区などに対し軍・治安部隊は砲撃を強化。２１日午前だけで２１人が死亡した。
ホムス市への砲撃は約３週間続き、反体制派からは「大規模地上侵攻が近いのでは」との懸念も出ている。
全国に広がった騒乱の死者は双方で８０００人に達したとの反体制派集計も。アサド政権の最大の権力基盤である軍・治安部隊からの脱走も続いている。
しかし、政権の安定度は大きく損なわれていない。背景には、親族や宗派のつながりを基礎に、父親の故ハフェズ・アサド大統領（１９７１～２０００年在任）の代から強化されてきた統治機構の存在がある。イランやロシア、中国などの支援も重要だ。
アサド大統領は弟マーヘル氏を精鋭第４機甲師団や民兵組織「シャビーハ」の司令官に、義兄アセフ・シャウカット氏を副国防相に配置。出身母体でイスラム 教シーア派の一派アラウィ派から軍・治安機関や情報機関の幹部を選んでいる。アサド家とアラウィ派を中心とした「運命共同体」とも言える体制だ。
離反兵士団体「自由シリア軍」のクルディ副司令官によると、「軍士官らは発砲命令に従わない兵士らを銃殺する事例もある」。ベイルート・アメリカン大学 のカリム・マクディシ准教授（国際関係論）は「政権が崩壊すれば、アラウィ派やキリスト教徒はスンニ派との宗派間抗争が発生すると懸念して、支持を続けて いる」と分析した。
イスラム主義団体が政権崩壊後の政治的受け皿として存在したチュニジアやエジプトと違い、シリアには有力な野党勢力もない。「アサド後」の混乱に対する強い懸念が求心力になっている。
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２４日にはチュニジアでシリア支援国会合が開催され、反体制派や難民の足場となる「安全地帯」設定案などが協議される見通しだが、実現は容易ではない。欧米の識者の間には「政権の打倒でなく取引も必要」との主張もみられる。