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野党、政党間協議を拒否ですよ
議員は減らすんだよね
与野党の幹事長・書記局長が１９日、国会内で会談し、民主党の輿石東氏は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革を具体化するための政党間協議を申し入れた。しかし、野党側は「密室で議論すべきではない」（自民党の石原伸晃氏）などとして応じず、物別れに終わった。政府・与党の一体改革素案は、３月提出を目指す消費増税関連法案について「与野党協議を踏まえ、法案化」としているが、早くも行き詰まりを見せた形だ。
会談で輿石氏は、一体改革と、国会議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について与野党協議を要請。国家公務員給与削減や郵政改革、労働者派遣法の改正でも、過去に政党間協議を行った経緯を踏まえて実現を急ぐよう求めた。
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これに対し石原氏は、一体改革について「国会に（関連法案を）提出した後に議論すべきだ」と指摘。公明党の井上義久氏は「年金など社会保障の全体像を提示すべきだ」と述べ、協議に入る環境は整っていないとの認識を伝えた。他の野党からも異論が出て調整が付かなかった。輿石氏は社会保障の全体像を示す作業を進めながら、改めて協議を呼び掛ける意向を示した。
輿石氏は会談後、記者団に「同時並行的に、（社会保障の全体像など）環境整備もしながら国会でも議論する二本立てでいければいい」と述べた。
一方、幹事長会談では、選挙制度に関し、中断していた各党協議会を再開することで一致した。
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